2020年4月15日、現在 この度の申請につき、次の通りの現状であり、今後の取り扱いについては、見直し等により変更される事がありますのでご確認お願い致します。 １、常用者(雇保有)、学生・バイト(雇保無)、休校保護者毎別々に申請します。 ２、休校保護者は100％、その他は60％以上の給与支給が必要です。 ３、受給額は個人毎ではなく、会社の前年平均給与に最低の社員の休業手当率を掛けて、さらに助成率(...

令和二年春号の会報「みんなの経営（32春）」が出来上がりました。 是非ご覧ください。

コロナ問題での労務対策で、経営者の方からご相談がありましたが、まず休校休業についてこれはあくまでも自己都合の問題なので、そもそも会社に保障責任はありません。 よって、助成金を申請する事は社員の権利ではなく事業主の好意であって、本来、欠勤または通常の年次有給休暇の取得がなされれば良いわけです。それを特別に有給欠勤にした場合、その同額を助成するという制度です。 次に、売り上げ減少による雇用休業ですが...