2020年4月15日、現在 この度の申請につき、次の通りの現状であり、今後の取り扱いについては、見直し等により変更される事がありますのでご確認お願い致します。

１、常用者(雇保有)、学生・バイト(雇保無)、休校保護者毎別々に申請します。

２、休校保護者は100％、その他は60％以上の給与支給が必要です。

３、受給額は個人毎ではなく、会社の前年平均給与に最低の社員の休業手当率を掛けて、さらに助成率(中小企業で解雇者なしの場合９/10)を掛けた金額で、８，３３０円が上限です(雇保無者は実費) 。

４、休業は部署毎に原則的に交代で行い、出勤日分と休業日分を区別して、出勤簿(タイムカード)と給与台帳(給与明細)を作成します。

５、申請は給与締め毎で、労使協定(見本有)と社員代表印が必要となります。また、5月休業からは売上が前(々)月の前年同月が５％減(試算表等)が必要で有効期間は最大1年間です。

６、ご費用は、制度、申請毎に受給額の１５％(手続顧問のお客様は７％)で最低３０，０００円（税別）となります。

以上